給水装置工事主任技術者 過去問
解説あり

給水装置工事主任技術者は、水道法にもとづく国家試験に合格し、さらに国土交通大臣及び環境大臣の免状の交付を受けた人です。指定給水装置工事事業者が給水装置工事を行うには、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任する必要があります。そのため、この資格は、水道工事の現場でとても大切な役割を持っています。なお、試験に合格しただけでは足りず、免状の交付を受けてはじめて資格者として認められます。

ここでいう給水装置とは、水道事業者の配水管から分岐して設けられた給水管と、それに直結する給水用具のことです。分かりやすくいうと、配水管そのものではなく、そこから建物や敷地へ水を引き込む部分が対象です。なお、ホースのように簡単に取り外せるものは原則として給水装置に含まれません。また、受水槽方式の建物では、原則として受水槽の入口までが給水装置で、受水槽の先の設備は給水装置には含まれません。

また、給水装置工事とは、給水装置の新設、改造、修繕、撤去などをいい、現地調査、計画、施工、完成後の確認までを含みます。

給水装置工事主任技術者の主な仕事は、次のようなものです。
・給水装置工事の技術上の管理
・現場で作業する人への技術上の指導監督
・給水装置の構造や材質が基準に合っているかの確認
・水道事業者との連絡や調整
・工事に関する申請や確認など、法令で定められた手続きへの対応

つまり、単に配管工事をする人というより、工事全体を正しく安全に進める責任者というイメージです。衛生面や品質も含めて、安心して使える水を届けるための大切な立場です。

この資格者には、工事がルールどおりに進んでいるかを確認する役目があります。特に大事なのは、水の安全性と工事の適法性です。給水装置は毎日の飲み水につながるため、材料や施工方法に問題があると、生活に大きな影響が出ます。そのため、給水装置工事主任技術者は、工事のまとめ役として重要です。

受験するには、給水装置工事に関して3年以上の実務経験が必要です。しかも、この3年は申込み時点で満たしている必要があり、申込み後から試験日までの期間を足して3年にすることはできません。また、複数の会社で積んだ経験を通算できる場合もあります。

実務経験として認められるのは、たとえば次のような技術上の仕事です。
・現地調査、設計、口径や材料の選定、申請図面の作成
・給水管や給水用具の配管、設置工事
・工事現場での指揮、監督、工程や品質の管理
・水道事業者との工事調整
・水道メーターの新設や取替え工事
・水道事業者やその関連会社で行う審査や完成検査など
見習い期間中でも、技術を身につけるための実務であれば含まれます。

反対に、次のようなものは実務経験に含まれません。
・物品を運ぶだけの仕事
・給与計算などの事務だけの仕事
・水道メーターの検針だけの仕事
・浄水場、配水池など給水装置そのものではない施設の工事や維持管理

この試験は、令和7年度では全60問で、総得点だけでなく各科目の最低点もあります。そのため、得意科目だけで押し切るのはむずかしく、広くバランスよく学ぶことが大切です。まずは受験案内で試験科目と合格基準を確認し、そのあと過去問で出題のされ方に慣れる流れが学びやすいです。

また、令和7年度からは一部の知識の置き場所が変わっています。たとえば、建設業法や労働安全衛生法などに関する知識は「給水装置工事事務論」から「給水装置施工管理法」へ移り、指定給水装置工事事業者制度は「水道行政」から「給水装置工事事務論」へ移りました。古い教材を使う場合は、この点に注意が必要です。

関連するものとしては、次のような制度や資格があります。
・下水道排水設備工事責任技術者
・管工事施工管理技士
・水道技術管理者

下水道排水設備工事責任技術者は、全国一律の国家資格というより、自治体や地域ごとの制度として運用されることが多いものです。管工事施工管理技士は、管工事の施工管理に関する国家資格です。水道技術管理者は、水道事業者側で必要となる技術上の管理に関わる制度です。分野は少しずつ違いますが、給水装置工事主任技術者で学ぶ配管、衛生、施工管理の考え方は、ほかの分野でも役立ちます。

・北海道（北海道）
・東北（宮城県）
・関東（千葉県・東京都・神奈川県）
・中部（愛知県）
・関西（大阪府）
・中国四国（広島県）
・九州（福岡県）
・沖縄（沖縄県）

※令和7年度（2025年度）は、試験会場の詳細を9月上旬に財団ホームページで公開しました。年度により会場（大学や施設など）が変わることがあるため、必ずその年の案内を確認して下さい。

例年は10月頃に実施されています。

令和7年度は、令和7年10月26日（日）に実施されました。
 

試験時間は学科試験1＜全受験者＞（10：00～12：30）、学科試験2＜一部免除者以外＞（14：00～15：00）の計3.5時間です。

※遅刻の扱いも決まっており、学科試験1は開始30分後まで、学科試験2は開始15分後まで入室が認められる場合があります（それ以降は不可）。

学科試験1（6科目）：公衆衛生概論／水道行政／給水装置工事法／給水装置の構造及び性能／給水装置計画論／給水装置工事事務論
学科試験2（2科目）：給水装置の概要／給水装置施工管理法

※出題数は全60問です。

※令和7年度から科目の中身の一部が移動しています。

（・建設業法、労働安全衛生法などに関する知識：給水装置工事事務論→給水装置施工管理法へ移動）
（・指定給水装置工事事業者制度：水道行政→給水装置工事事務論へ移動）

21,300 円（非課税）

合格発表日は例年11月下旬です。

令和7年度は、正答番号の公表が2025年10月31日、合格発表が2025年11月28日でした。

https://www.kyuukou.or.jp

給水装置工事に関して3年以上の実務の経験を有する方が対象となります。
 

受験資格について、詳しくは公益財団法人給水工事技術振興財団のホームページに記載されている内容を確認しておきましょう。

https://www.kyuukou.or.jp/shiken/jyuken-syousai.html

マークシートによる四肢または五肢択一

試験への申込み手続きは、給水工事技術振興財団ホームページ内のインターネット申込書作成システムより行います。

https://www.kyuukou.or.jp/

【以下、令和7年度例】

　1）インターネットで申込書類を作成（公式サイト）
　2）必要書類を印刷して記入
　3）受験料の支払い（支払いは郵便振替（払込手数料は自己負担）またはクレジットカード（事務手数料600円）が選べます。）
　4）申請書類一式を郵送（当日消印有効）
　※受付期間：令和7年6月2日（月）〜7月4日（金）。不備是正期限は9月4日（木）、受験票発送は10月1日（水）です。

科目合格の制度はありません。

一級・二級管工事施工管理技士の第二次検定に合格している方は、次の2科目の免除を受けられます。

・給水装置の概要
・給水装置施工管理法

また、再受験のときは、条件により実務従事証明書の提出を省略できる扱いがあります（受験年度と受験番号の入力が必要です）。受験票や結果通知書は保管しておくと安心です。

合格基準（令和7年度の基準）

・必須6科目（40点満点）の合計が【27点以上】
・全8科目（60点満点）の総得点が【40点以上】
・各科目ごとの最低点（足切り）を満たすこと
一部免除者は「必須6科目合計」と「足切り」を満たすことが条件です。

足切り（最低点）の例：
公衆衛生概論1点、水道行政2点、給水装置工事法4点、給水装置の構造及び性能4点、給水装置計画論2点、給水装置工事事務論2点、給水装置の概要4点、給水装置施工管理法3点。

試験合格後に免状交付申請を行うと、国土交通大臣と環境大臣の連名で免状が交付されます（令和6年度から権限移管）。申請から交付までの目安は約2か月です。

※厚生労働大臣名の免状は、そのまま使えます。

希望者は、顔写真入りのカードタイプ「給水装置工事主任技術者証（技術者証）」を作れます。こちらは資格そのものではなく、現場で資格の証明に使うためのカードです。

※主任技術者証の取り扱いは、発行時期により異なります。 
・平成20年4月1日以降に発行されたカードには「写真の書換え期限（発行日から10年）」が記載されています。 
・令和元年（2019年）8月以降の制度では、主任技術者証は5年ごとの更新が前提となり、更新時に研修（eラーニング等）を受ける扱いになっています（試験合格から5年未満の方は研修なしで作成できる場合があります）。

※主任技術者証の期限が切れても、給水装置工事主任技術者の資格そのものを失うわけではありません。

2025年（令和7年）

受験者数12,826人、合格者数4,463人、合格率34.8%

2024年（令和6年）

受験者数 12,629人、 合格者数4,407人、合格率 34.9%

2023年（令和5年）

受験者数 12,616人、 合格者数 4,351人、合格率 34.5%

2022年（令和4年）

受験者数 12,058人、 合格者数 3,742人、合格率 31.0％

2021年（令和3年）

受験者数 11,829人、 合格者数 4,209人、合格率 35.6％

2020年（令和2年）

受験者数 11,238人、 合格者数 4,889人、合格率 43.5％

2019年（令和元年）

受験者数 13,001人、 合格者数 5,960人、合格率 45.8％

2018年（平成30年）

受験者数 13,434人、 合格者数 5,066人、合格率 37.7％

2017年（平成29年）

受験者数 14,650人、 合格者数 6,406人、合格率 43.7％

2016年（平成28年）

受験者数 14,459人、 合格者数 4,875人、合格率 33.7％

2015年（平成27年）

受験者数 13,978人、 合格者数 4,348人、合格率 31.1％

2014年（平成26年） 

受験者数 13,313人、 合格者数 3,588人、合格率 27.0％

2013年（平成25年）

受験者数 12,773人、 合格者数 4,004人、合格率 31.3％