給水装置工事主任技術者 過去問
解説あり

給水装置工事主任技術者は、水道法にもとづく国家試験に合格し、免状の交付申請を行って、国土交通大臣及び環境大臣から給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた人です。

指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任する必要があります。そのため、この資格は、水道工事を正しく安全に進めるために欠かせない国家資格です。

試験に合格しただけでは資格者として認められず、免状の交付を受ける必要があります。

ここでいう給水装置とは、水道事業者の配水管から分岐して設けられた給水管と、それに直結する給水用具のことです。分かりやすくいうと、配水管そのものではなく、配水管から建物や敷地へ水を引き込む部分が対象です。

給水管から簡単に取り外せるホースなどは、原則として給水装置に含まれません。また、受水槽方式の建物では、原則として配水管から受水槽の注入口までが給水装置となり、受水槽より先の設備は給水装置には含まれません。

給水装置工事とは、給水装置の設置である新設工事や、給水装置を変更する改造、修繕、撤去などの工事をいいます。

現地調査、計画、設計、施工、現場監督、完成後の検査などは、給水装置工事に関する技術上の業務に含まれます。

給水装置工事主任技術者の主な仕事は、次のようなものです。
・給水装置工事の技術上の管理
・現場で作業する人への技術上の指導監督
・給水装置の構造や材質が基準に合っているかの確認
・水道事業者との連絡や調整
・工事に関する申請や確認など、法令で定められた手続きへの対応

つまり、単に配管工事をする人というより、工事全体を正しく安全に進める責任者というイメージです。衛生面や品質も含めて、安心して使える水を届けるための大切な立場です。

この資格者には、工事がルールどおりに進んでいるかを確認する役目があります。特に大事なのは、水の安全性と工事の適法性です。給水装置は毎日の飲み水につながるため、材料や施工方法に問題があると、生活に大きな影響が出ます。そのため、給水装置工事主任技術者は、工事のまとめ役として重要です。

受験するには、給水装置工事に関して3年以上の実務経験が必要です。

この3年以上の実務経験は、受験申込みの時点で満たしている必要があります。申込み後から試験日までの期間を加えて3年以上にすることはできません。

複数の会社での実務経験を合計して3年以上とすることもできます。ただし、その場合は、原則として実務に従事したそれぞれの会社から証明を受ける必要があります。

実務経験として認められるものには、次のような技術上の仕事があります。

・現地調査、配管計画、水理計算、口径や材料の選定、申請図の作成などの計画・設計業務
・給水管の配管や給水用具の取付け作業
・工事現場での指揮、監督、工程管理、品質管理などの業務
・水道事業者との工事に関する調整業務
・水道事業者から委託された水道メーターの新設・取替え作業
・水道事業者や第三セクターなどの支援事業者が行う給水装置工事の審査や完了検査などの業務

これらの技術を身につけるための見習い期間中であっても、実際に技術上の仕事に携わっていれば、実務経験に含まれます。

反対に、次のようなものは実務経験に含まれません。

・工事現場へ物品を運ぶだけの仕事
・給与計算などの事務だけの仕事
・水道メーターの検針だけの仕事
・浄水場や配水池など、給水装置に当たらない水道施設の建設工事
・浄水場や配水池などの維持管理業務

この試験は、令和7年度では全60問で、総得点だけでなく各科目の最低点もあります。そのため、得意科目だけで押し切るのはむずかしく、広くバランスよく学ぶことが大切です。まずは受験案内で試験科目と合格基準を確認し、そのあと過去問で出題のされ方に慣れる流れが学びやすいです。

また、令和7年度からは一部の知識の置き場所が変わっています。たとえば、建設業法や労働安全衛生法などに関する知識は「給水装置工事事務論」から「給水装置施工管理法」へ移り、指定給水装置工事事業者制度は「水道行政」から「給水装置工事事務論」へ移りました。古い教材を使う場合は、この点に注意が必要です。

関連するものとしては、次のような制度や資格があります。
・下水道排水設備工事責任技術者
・管工事施工管理技士
・水道技術管理者

下水道排水設備工事責任技術者は、全国一律の国家資格というより、自治体や地域ごとの制度として運用されることが多いものです。管工事施工管理技士は、管工事の施工管理に関する国家資格です。水道技術管理者は、水道事業者側で必要となる技術上の管理に関わる制度です。分野は少しずつ違いますが、給水装置工事主任技術者で学ぶ配管、衛生、施工管理の考え方は、ほかの分野でも役立ちます。

令和8年度の試験地区と試験会場の予定は、次のとおりです。

・北海道：札幌コンベンションセンター
・東北：東北学院大学五橋キャンパス
・関東：東洋大学白山キャンパス、明治学院大学白金キャンパス、慶應義塾大学日吉キャンパス
・中部：愛知大学名古屋キャンパス
・関西：近畿大学東大阪キャンパス、大阪アカデミア
・中国四国：広島工業大学専門学校
・九州：九州産業大学
・沖縄：沖縄県市町村自治会館

試験会場は、今後変更される場合があります。また、同じ試験地区に複数の会場がある場合でも、受験者が試験会場を選ぶことはできません。

最終的な試験会場は、令和8年10月1日に発送される受験票で必ず確認しましょう。

給水装置工事主任技術者試験は、例年、年1回、10月下旬に行われます。

令和8年度の試験日は、令和8年10月25日（日）です。

試験時間は、次のとおりです。

・学科試験1：集合時刻9時40分、試験時間10時00分から12時30分まで
・学科試験2：集合時刻13時45分、試験時間14時00分から15時00分まで

学科試験1は、すべての受験者が受験します。

学科試験2は、「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」の一部免除を受ける方は受験する必要がありません。

学科試験1（6科目）：公衆衛生概論／水道行政／給水装置工事法／給水装置の構造及び性能／給水装置計画論／給水装置工事事務論
学科試験2（2科目）：給水装置の概要／給水装置施工管理法

※出題数は全60問です。

※令和7年度から科目の中身の一部が移動しています。

（・建設業法、労働安全衛生法などに関する知識：給水装置工事事務論→給水装置施工管理法へ移動）
（・指定給水装置工事事業者制度：水道行政→給水装置工事事務論へ移動）

古い教材や過去問解説を使う場合は、学習する科目を間違えないように注意しましょう。

21,300 円（非課税）

令和8年度は、正答番号が令和8年10月30日（金）10時に、公益財団法人給水工事技術振興財団のホームページで公表される予定です。

合格発表は、令和8年11月30日（月）10時に行われる予定です。合格者の受験番号と合格基準が、公益財団法人給水工事技術振興財団のホームページで公表されます。

合格者には合格証書が、不合格者には試験結果の通知書が郵送されます。

給水装置工事に関して3年以上の実務の経験を有する方が対象となります。
 実務経験には、給水管の配管や給水用具の設置だけでなく、工事の計画、調整、指揮監督、管理などの技術上の経験も含まれます。また、これらの技術を身につけるための見習い期間中の技術的な経験も含まれます。

受験資格について、詳しくは公益財団法人給水工事技術振興財団のホームページに記載されている内容を確認しておきましょう。

https://www.kyuukou.or.jp/shiken/jyuken-syousai.html

試験は、マークシート方式で行われます。

直近の令和7年度試験では、四肢択一または五肢択一の問題が出題されました。各問題について、最も適切な答えを1つ選んで解答します。

令和8年度の受験案内では、試験当日に次の筆記用具を持参するよう案内されています。

・HBの鉛筆または芯の太いシャープペンシル
・鉛筆削り
・プラスチック製の消しゴム
・定規

試験中は、電卓、携帯電話、スマートフォン、腕時計型端末などの電子機器を使用できません。

試験会場によっては時計がない場合があるため、通信機能などが付いていない時計を持参すると安心です。

試験への申込みは、公益財団法人給水工事技術振興財団のホームページにある受験申請書類作成システムを利用して行います。

【令和8年度申込みの流れ】

1）受験申請書類作成システムで、氏名や実務経験などの必要事項を入力します。

2）受験手数料を支払います。支払方法は、郵便振替、クレジットカード決済、コンビニ決済から選べます。

3）システムで作成した受験申請書類を印刷し、必要事項を記入します。

4）必要書類をそろえて、公益財団法人給水工事技術振興財団へ簡易書留で郵送します。

システムへの入力や受験手数料の支払いだけでは、受験申込みは完了しません。申請書類の郵送が必要です。

令和8年度の受験申請書類作成システムの利用期間は、令和8年6月15日（月）10時から7月17日（金）17時までです。

受験申請書類の受付期間は、令和8年6月15日（月）から7月17日（金）までです。7月17日の消印があるものまで受け付けられます。

申請書類に不備がある場合は、令和8年9月3日（木）までに不備を直す必要があります。この日までに不備が解消されない場合は、受験できません。

受験票は、令和8年10月1日（木）に発送される予定です。

受験手数料とは別に必要となる手数料は、支払方法によって異なります。

・郵便振替：郵便局所定の払込手数料
・クレジットカード決済：事務手数料600円
・コンビニ決済：事務手数料330円

コンビニ決済を選択できるのは、令和8年7月15日（水）23時59分までです。支払いは、7月16日（木）中に済ませる必要があります。

必要書類や書類の記入方法など、詳しい手続きについては、令和8年度の受験案内を確認しましょう。

科目合格の制度はありません。

一級・二級管工事施工管理技士の第二次検定に合格している方は、申請により、次の2科目の免除を受けられます。

・給水装置の概要
・給水装置施工管理法

また、過去に給水装置工事主任技術者試験の受験票の交付を受けた方は、受験年度と受験番号を受験申請書類作成システムに入力することで、実務従事証明書の提出を省略できる場合があります。

受験番号が分からない場合、実務従事証明書の省略はできません。受験票や試験結果通知票は、大切に保管しておきましょう。

合格基準（令和7年度の基準）

・必須6科目（40点満点）の合計が【27点以上】
・全8科目（60点満点）の総得点が【40点以上】
・各科目ごとの最低点（足切り）を満たすこと
一部免除者は「必須6科目合計」と「足切り」を満たすことが条件です。

足切り（最低点）の例：
公衆衛生概論1点、水道行政2点、給水装置工事法4点、給水装置の構造及び性能4点、給水装置計画論2点、給水装置工事事務論2点、給水装置の概要4点、給水装置施工管理法3点。

試験合格後に免状交付申請を行うと、国土交通大臣と環境大臣の連名で免状が交付されます（令和6年度から権限移管）。申請から交付までの目安は約2か月です。

※厚生労働大臣名の免状は、そのまま使えます。

希望者は、顔写真入りのカードタイプ「給水装置工事主任技術者証（技術者証）」を作れます。こちらは資格そのものではなく、現場で資格の証明に使うためのカードです。

※主任技術者証の取り扱いは、発行時期により異なります。 
・平成20年4月1日以降に発行されたカードには「写真の書換え期限（発行日から10年）」が記載されています。 
・令和元年（2019年）8月以降の制度では、主任技術者証は5年ごとの更新が前提となり、更新時に研修（eラーニング等）を受ける扱いになっています（試験合格から5年未満の方は研修なしで作成できる場合があります）。

※主任技術者証の期限が切れても、給水装置工事主任技術者の資格そのものを失うわけではありません。

2025年（令和7年）

受験者数12,826人、合格者数4,463人、合格率34.8%

2024年（令和6年）

受験者数 12,629人、 合格者数4,407人、合格率 34.9%

2023年（令和5年）

受験者数 12,616人、 合格者数 4,351人、合格率 34.5%

2022年（令和4年）

受験者数 12,058人、 合格者数 3,742人、合格率 31.0％

2021年（令和3年）

受験者数 11,829人、 合格者数 4,209人、合格率 35.6％