給水装置工事主任技術者 過去問
解説あり

試験最新情報

令和8年度 試験日(予想)
2026年10月25日(日)

試験日まで、263

給水装置工事主任技術者試験の過去問と解説を令和6年度(2024年)〜平成27年度(2015年)まで無料で公開しています。全問正解するまで過去問を解き続けることで、過去問題が脳に定着し、合格が近いものとなります。給水装置工事主任技術者試験の合格に向け、過去問ドットコムをぜひお役立てください!
 スマートフォンの場合は、「ホーム画面に追加」をすることでアプリとしても利用ができます。
 過去問ドットコムは、企業に広告を出してもらうことで運営しているので、完全に無料で使用することができます。

 また、過去問ドットコムはリンクフリーです。 YouTubeやブログ、SNS等で、過去問ドットコムのページを使って試験問題の解説等をしていただくことも問題ございません。 その際、出典元として過去問ドットコムのURLの記載をお願いします。

案内画像1
案内画像2

給水装置工事主任技術者 の
過去問 を出題

給水装置工事主任技術者 試験の過去問 から好きな範囲を選択して出題ができます。 ログインをすると、問題の正誤履歴が全て保存され、誤答だけを再出題することが出来ます。

新しく出題する

使い方

  • 使い方1

    給水装置工事主任技術者試験の過去問から
    好きな年度・分野を選ぶ。

  • 使い方2

    出題ボタンを押すと
    出題が開始します。

  • 使い方3

    ログインすると誤答だけを
    再出題できます。

新しく出題する

続きから出題する

前回の続きから問題を出題することができます。

給水装置工事主任技術者について

給水装置工事主任技術者とは

【給水装置工事主任技術者】は、【指定給水装置工事事業者】が給水装置工事を行うために、事業者内で選任が必要になる資格です。給水装置工事がルール(法令・供給規程など)に合っているかを確認し、工事が安全に進むようにまとめ役になります。

ここでいう【給水装置】は、「水道事業者の配水管から分岐して設ける給水管」と「それに直結して設ける給水用具(蛇口や給水用具など)」のことです。配水管そのものは給水装置に含めず、配水管から“分岐して先”が対象だと押さえると分かりやすいです。

また「給水装置工事」は、給水装置の設置(新設)や変更(改造、修繕、撤去)などを指します。

仕事内容

・給水装置工事の【計画(口径・材料選定、申請図作成など)】から、【施工管理(工程・品質・安全)】、【完成後の確認】までをまとめます。

・現場作業者の指導・監督、水道事業者(水道局など)との調整、申請書類の作成・確認を行います。

・施工の品質や衛生面の確保を通じて、安心できる水の供給を支えます。

役割

・給水装置の構造・材質が基準に適合しているかを確認します。
・工事内容について水道事業者と連絡・調整し、適切に進めます。

なるためには

受験するには、給水装置工事に関して3年以上の実務経験が必要です。

実務経験には、次のような「技術上の仕事」の経験が含まれます。見習い期間中の、技術を身につけるための技術的な経験も含まれます。 
・工事計画の立案(現場調査、計画づくりなど) 
・工事現場での監督 
・施工の計画、調整、指揮監督、管理 
・給水管の配管、給水用具(例:給水栓、湯沸器、ボールタップ等)の設置など

※次のような「単なる雑務」は実務経験に含まれません。 
・工事現場への物品の搬送だけ
・給与計算などの庶務(しょむ)的な仕事

※実務経験の年数は、申込み時点から試験日までの期間を含めて数えることはできません。

・試験は年1回、筆記(学科)で実施されます。

勉強方法

効率的な学習方法

・範囲が広いので、まず【受験の案内】と【合格基準】で「科目」「配点」「足切り」を先に押さえます。
・次に過去問で出題の形に慣れ、間違えた分野だけをテキストに戻して埋め直します(過去問→弱点復習の繰り返しが効きます)。
・令和7年度から、知識の配置替え(どの科目で問われるかの移動)があるので、古いテキストを使う場合は「どの科目に移ったか」を意識して確認します。

水道業界の関連資格

関連資格

関連するものとして、次のような制度・資格があります。
・【下水道排水設備工事責任技術者】(主に自治体ごとの制度です)
・【管工事施工管理技士】(施工管理分野の国家資格です)
・【水道技術管理者】(「資格試験」というより、水道事業者側で必要になる技術上の管理に関わる制度です)

給水装置工事主任技術者で学ぶ内容は、配管・施工管理・衛生の考え方に直結するため、他分野の学習にも生きやすいです。

試験の概要

試験会場、都道府県

・北海道(北海道)
・東北(宮城県)
・関東(千葉県・東京都・神奈川県)
・中部(愛知県)
・関西(大阪府)
・中国四国(広島県)
・九州(福岡県)
・沖縄(沖縄県)

※令和7年度(2025年度)は、試験会場の詳細を9月上旬に財団ホームページで公開しました。年度により会場(大学や施設など)が変わることがあるため、必ずその年の案内を確認して下さい。

試験日時

例年は10月頃に実施されています。

令和7年度は、令和7年10月26日(日)に実施されました。
 

試験時間は学科試験1<全受験者>(10:00~12:30)、学科試験2<一部免除者以外>(14:00~15:00)の計3.5時間です。

※遅刻の扱いも決まっており、学科試験1は開始30分後まで、学科試験2は開始15分後まで入室が認められる場合があります(それ以降は不可)。

試験科目

学科試験1(6科目):公衆衛生概論/水道行政/給水装置工事法/給水装置の構造及び性能/給水装置計画論/給水装置工事事務論
学科試験2(2科目):給水装置の概要/給水装置施工管理法

※出題数は全60問です。

令和7年度から科目の中身の一部が移動しています。

(・建設業法、労働安全衛生法などに関する知識:給水装置工事事務論→給水装置施工管理法へ移動)
(・指定給水装置工事事業者制度:水道行政→給水装置工事事務論へ移動)

試験正答番号公表:10月31日(金)

受験手数料

21,300 円(非課税)

合格発表

合格発表日は例年11月下旬です。

令和7年度:令和7年11月28日(金)午前10時

 

財団ホームページおよび財団掲示板(国交省はプレスリリース形式)で発表されます。

https://www.kyuukou.or.jp

受験資格

給水装置工事に関して3年以上の実務の経験を有する方が対象となります。
 

受験資格について、詳しくは公益財団法人給水工事技術振興財団のホームページに記載されている内容を確認しておきましょう。

https://www.kyuukou.or.jp/shiken/jyuken-syousai.html

出題方法

マークシートによる四肢または五肢択一

申込み手続き

試験への申込み手続きは、給水工事技術振興財団ホームページ内のインターネット申込書作成システムより行います。

https://www.kyuukou.or.jp/

【以下、令和7年度例】

 1)インターネットで申込書類を作成(公式サイト)
 2)必要書類を印刷して記入
 3)受験料の支払い(支払いは郵便振替(払込手数料は自己負担)またはクレジットカード(事務手数料600円)が選べます。)
 4)申請書類一式を郵送(当日消印有効)
 ※受付期間:令和7年6月2日(月)〜7月4日(金)。不備是正期限は9月4日(木)、受験票発送は10月1日(水)です。

免除制度

科目合格の制度はありません。

一級又は二級の管工事施工管理技士の有資格者は、下記2科目について免除を受けることができます。

・給水装置の概要
・給水装置施工管理法

 

また、再受験のときは、条件により実務従事証明書の提出を省略できる扱いがあります(受験年度と受験番号の入力が必要です)。受験票や結果通知書は保管しておくと安心です。

合格情報

合格基準

合格基準(令和7年度の基準)

・必須6科目(40点満点)の合計が【27点以上】
・全8科目(60点満点)の総得点が【40点以上】
・各科目ごとの最低点(足切り)を満たすこと
一部免除者は「必須6科目合計」と「足切り」を満たすことが条件です。

足切り(最低点)の例:
公衆衛生概論1点、水道行政2点、給水装置工事法4点、給水装置の構造及び性能4点、給水装置計画論2点、給水装置工事事務論2点、給水装置の概要4点、給水装置施工管理法3点。

免状の交付

試験合格後に免状交付申請を行うと、国土交通大臣と環境大臣の連名で免状が交付されます(令和6年度から権限移管)。申請から交付までの目安は約2か月です。

※厚生労働大臣名の免状は、そのまま使えます。

希望者は、顔写真入りのカードタイプ「給水装置工事主任技術者証(技術者証)」を作れます。こちらは資格そのものではなく、現場で資格の証明に使うためのカードです。

※技術者証には有効期限(原則5年)があり、更新時には研修受講が関係します。ただし、期限が切れても主任技術者の資格を失うわけではありません。

合格率の推移

2025年(令和7年)

受験者数12,826人、合格者数4,463人、合格率34.8%

 

2024年(令和6年)

受験者数 12,629人、 合格者数4,407人、合格率 34.9%

 

2023年(令和5年)

受験者数 12,616人、 合格者数 4,351人、合格率 34.5%

 

2022年(令和4年)

受験者数 12,058人、 合格者数 3,742人、合格率 31.0

 

2021年(令和3年)

受験者数 11,829人、 合格者数 4,209人、合格率 35.6

 

2020年(令和2年)

受験者数 11,238人、 合格者数 4,889人、合格率 43.5

 

2019年(令和元年)

受験者数 13,001人、 合格者数 5,960人、合格率 45.8

 

2018年(平成30年)

受験者数 13,434人、 合格者数 5,066人、合格率 37.7

 

2017年(平成29年)

受験者数 14,650人、 合格者数 6,406人、合格率 43.7

 

2016年(平成28年)

受験者数 14,459人、 合格者数 4,875人、合格率 33.7

 

2015年(平成27年)

受験者数 13,978人、 合格者数 4,348人、合格率 31.1

 

2014年(平成26年) 

受験者数 13,313人、 合格者数 3,588人、合格率 27.0

 

2013年(平成25年)

受験者数 12,773人、 合格者数 4,004人、合格率 31.3