給水装置工事主任技術者 過去問
平成28年度（2016年）
問4 (水道行政 問4)

水道法で記載されている法律の目的として、「水道事業を保護育成することによって…」とあります。
また、水道事業は許可制度ではなく「認可制度」となっています。
なお、水道法の中では記載されていませんが、厚生労働省で作成された「水道事業等の認可の手引き」で、供給条件の要件の中で「需要者の利益を保護する趣旨から…」とも記載されており、高額な水道料金にならないようになど国が監督し、利益を保護する仕組みとなっています。

答えは「３」です。

水道法では、水道事業を地域独占事業として経営する権利を国が与えることとして、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために国が監督するという仕組みとし認可制度をとっています。

水道事業に関する問題です。

 

水道事業の制度は次のようになっています。

1)　水道事業を経営する者は、国土交通大臣の認可を受けます。(水道法第6条)

2)　水道事業者の保護育成 [ア]、需要者の利益保護 [イ]のために、認可 [ウ]制度が取られています。

3)　水道事業者間の供給区域の重複による不合理や不経済の回避を行います。

4)　供給区域内の需要者は、水道事業者以外の水道事業者を選べません。

5)　水道水供給事業は、水道業を代替するため、認可制度としています。