給水装置工事主任技術者 過去問
平成29年度（2017年）
問4 (水道行政 問4)

正しい記述です。

水道事業を経営するのは、全国市町村の地方公共団体であり、

地方公共団体が厚生労働省に認可を受けて、水道事業を経営することが可能です。

地方公共団体が市町村長に認可を受けるだけでは不十分です。

よって不適切です。

正しい記述です。

正しい記述です。

正

問題文の内容通りです。

「水道法第1条(この法律の目的)H30年度法文」＊R7年法文は内容が変更。

【 水道法は、水道の布設と管理を適正で合理的とするように、水道を計画的に整備し、水道事業を保護育成することで、清浄で豊富低廉な水の供給を図り、公衆衛生向上と生活環境改善への寄与を目的とします。 】

「水道法第6条(事業の認可及び経営主体)H30年度法文」

【 水道事業を経営する者は、国の認可を受ける必要があります。

２：水道事業は、原則、市町村が経営し、市町村以外の者は、給水する区域含む市町村の同意を得たときだけ、水道事業の経営ができます。 】

誤

水道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

「水道法第6条(事業の認可及び経営主体)」

【 水道事業を経営する者は、国土交通大臣の認可を受けます。 】

正

問題文の内容通りです。

「水道法第8条(認可基準)」

【 水道事業経営の認可は、申請が次のどの次項にも適合が認められるときとします。

1)　水道事業開始が一般の需要に適合する。

2)　水道事業計画が確実かつ合理的である。

3)　水道施設工事設計が規定による施設基準に適合する。

4)　給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しない。

以下、略します。 】

正

問題文の内容通りです。

「水道法第3条(用語の定義)」

【 第4項：「水道用水供給事業」とは、水道によって、水道事業者に対し、その用水を供給する事業です。 】

水道用水供給事業者が、水道事業者に対し用水提供する場合、水道事業者が複数になることもあり、給水区域という概念はなくなり、供給対象という考え方となります。

「水道法第26条(事業の認可)」

【 水道用水供給事業経営者は、国土交通大臣の認可を受けます。 】