給水装置工事主任技術者 過去問
令和元年度（2019年）
問9 (水道行政 問9)

適当な組み合わせを選択する問題です。

水道法に規定する水道事業等の認可に関する問題です。

ア　 正

「水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして、認可制度をとっている。」

水道法第6条：水道事業の認可と市町村の経営

水道法第7条：認可の申請では、事業計画書・工事設計書・他省令で定める書類（図面を含む。）の提出を義務付けしています。

水道法第8条：認可基準を定めてすべてに適合しないと認可されません。

法8条の内容は、問題「イ」の解説を参照ください。

イ　 正

「水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の給水区域が重複することによる不合理・不経済が回避される。」

「水道法第8条(認可基準)」

【 水道事業経営の認可は、申請が次の事項すべてに適合すると認められないと、認可されません。るときでなければ、与えてはならない。

1)　水道事業の開始が一般の需要に適合すること。

2)　水道事業の計画が確実で合理的であること。

3)　水道施設工事設計が規定の施設基準に適合すること。

4)　給水区域が、他の水道事業の給水区域と、重複しないこと。

5)　供給条件が供給規程の要件に適合すること。

6)　地方公共団体以外の者の申請での水道事業は、事業を遂行できるだけの経理的基礎があること。

7)　水道事業の開始が公益上必要であること。 】

ウ　 誤

「水道事業を経営しようとする者は、市町村長 国土交通大臣の認可を受けなければならない。」

「水道法第6条(事業の認可及び経営主体)」

【 水道事業を経営する者は、国土交通大臣の認可を受けます。

２号：水道事業は、原則、市町村が経営するとして、市町村以外の者は、給水する区域を、その区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営できます。 】

エ　 誤

「水道用水供給事業者については、国土交通大臣の認可を受けて、水道用水供給事業を経営する 給水区域の概念はないので認可制度をとっていない。」

「水道法第3条(用語の定義)」

【 第5項：「水道事業者」とは、事業の認可の規定による国土交通大臣の認可を受けて水道事業を経営する者をいいます。

「水道用水供給事業者」とは、水道用水供給事業を経営する者が国土交通大臣の認可を受けて、水道用水供給事業を経営する者をいいます。 】