給水装置工事主任技術者 過去問
令和元年度（2019年）
問57 (給水装置施工管理法 問57)

ア：特定建設業者
イ：4,000
ウ：監理技術者
が正しい組み合わせとなります。

特定建設業許可は、発注者から工事を直接請け負い、かつ税込4,000万円以上の工事を下請けに出す場合に必要な許可となります。
元請けでも下請け工事の発注金額が4,000万円未満、または一式工事で6,000万円未満の場合に必要な許可は一般建設業許可となります。
したがって本問では、文脈からア＝特定建設業者、イ＝4,000となります。

また、工事の規模が小さい場合には主任技術者を置く必要がありますが、本問のような特定建設業者が元請けとなって4,000万円以上を下請けに出す場合には監理技術者を置く必要があります。

適当な組み合わせを選択する問題です。

建設業法第26条に関する問題です。

なお、本解説は、令和8年に作成していますので、法文も令和8年施工文で、令和元年とは、金額の部分で違いが出ています。

 

「建設業法第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)」

【 第2項：発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者[ア]は、建設工事を施工のために締結した下請契約の請負代金の額（下請契約が２以上のときは、請負代金の額の総額）が(第3条第1項第2号)の政令で定める金額以上になる場合は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの「監理技術者 [ウ]」を置かなければなりません。 】

 

「建設業法施行令第2条(法第３条第１項第２号の金額)」

【政令で定める金額は、5,000万円とする。

ただし、許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合は、8,000万円とする。】

 

注) 政令で定める金額は、令和4年までは、4,000 [イ]万円、令和5年からは4,500万円、令和7年からは5,000万円と改定されています。