給水装置工事主任技術者 過去問
令和5年度（2023年）
問15 (給水装置工事法 問6)

適当

理由：

災害やその他の正当な理由によって、一時的な断水や水圧低下が生じ、スプリンクラー設備の性能が十分に発揮されない場合、水道事業者に責任はありません。

水道事業者は通常の業務範囲で水の供給を行いますが、不可抗力による事象については免責されます。

これは、水道法や消防法の規定に基づくものです。

適当

理由：

乾式配管の水道直結式スプリンクラー設備では、給水管の分岐から電動弁までの停滞水をできるだけ少なくすることが望ましいです。

停滞水が多いと、水質の劣化や凍結のリスクが高まります。

そのため、給水管分岐部と電動弁との間を短くする設計が推奨されます。

これは、設備の信頼性と安全性を確保するための一般的な設計指針です。

不適当

理由：

水道直結式スプリンクラー設備の設置において、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算や給水管、給水用具の選定は、消防設備士が行います。

給水装置工事主任技術者は、給水装置工事の技術的監督を行いますが、消防用設備に関する専門的な計算や設計は担当しません。

消防設備の設置・工事は、消防法に基づき、消防設備士の資格を有する者が行う必要があります。

したがって、この記述は誤りです。

適当

理由：

水道直結式スプリンクラー設備では、消防法令に適合した製品を使用する必要があります。

また、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に適合した給水管、給水用具を用いることも求められます。

これは、設備の安全性と信頼性を確保するためであり、法令に基づく適切な対応です。

適当

理由：

平成19年（2007年）の消防法改正により、一定規模以上のグループホーム等の小規模社会福祉施設に対して、スプリンクラーの設置が義務付けられました。

これは、高齢者や障害者などの避難が困難な方々の安全を確保するための措置です。

法改正により、火災時の被害軽減が図られています。

スプリンクラー設備の性能が十分に発揮されない場合、水道事業者に責任はありません。問題は正解になります。

給水管の分岐から電動弁までの停滞水をできるだけ少なくすることが望ましいです。問題文と一緒です、問は正解です。

給水装置工事の技術的監督を行いますが、消防用設備に関する専門的な計算や設計は担当しません。消防設備士が行うものなので、誤りになります。

避難が困難な方々の安全を確保するために、義務化されました。問は正解です。

正

問題文の内容通りです。

「薬生水発0711第１号(水道の給水管に直結する非常用貯水槽の取扱いについて)」

(厚生労働省)

【 ３．その他の留意事項

災害その他正当な理由により、一時的な断水や水圧低下などで、水道直結式スプリンクラー設備の装置性能が十分に発揮されない状況が生じても、水道事業者には責任がありません。 】

正

問題文の内容通りです。

乾式配管は、火災感知器作動時のみ配管内を充水する配管方式で、スプリンクラー配管への分岐部の直下流に電動弁を設置し、弁閉止時は自動排水して電動弁以降の配管を空にする配管方法です。

火災熱で火災感知器が反応すると、その信号で電動弁が解放され、下流の配管内を充水してスプリンクラーヘッドが作動し、放水されます。

この配管方式では、給水管の分岐から電動弁間の停滞水を少なくするため、給水管分岐部と電動弁間を、短くすることが理想的です。

誤

水道直結式スプリンクラー設備の設置で、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、消防設備士が行う。

消防法令に基づく水道直結式スプリンクラー設備の設置では、消防設備士が、水道事業者が施設した配水管から分岐して、設けられた給水管からスプリンクラーヘッドまでの部分について水理計算等を行うので、水道直結式スプリンクラー設備を設置する者は、その地区の最小動水圧などの配水状況や直結給水用増圧ポンプ設備設置の可否などの情報を、提供します。

(健水発第1221002号：消防法施行令及び消防法施行規則の改正に伴う特定施設水道連結型スプリンクラー設備の運用について)

なお、水道直結式スプリンクラー設備工事は、水道法による給水装置工事として、指定給水装置工事事業者が施工します。

正

問題文の内容通りです。

水道直結式スプリンクラー設備は、消防法令適合品を使用しますが、基準省令に適合した給水管や給水用具でもあります。

設置される設備は、構造材質基準に適合することが必要です。

正

問題文の内容通りです。

H19年の消防法改正で、小規模社会福祉施設でも、防火管理者を選任し、施設の実態に応じた消防用設備等(自動火災報知設備、火災通報装置、消火器、スプリンクラー設備)を設置することが義務づけられています。

延べ面積275m2以上の対象施設には、スプリンクラー設備の設置が必要です。