給水装置工事主任技術者 過去問
令和6年度（2024年）
問60 (給水装置施工管理法 問7)

ア　　施工者は、道路上に作業場を設ける場合は、原則として、交通流に対する背面から工事車両を出入りさせなければならない。ただし、周囲の状況等によりやむを得ない場合においては、交通流に平行する部分から工事車両を出入りさせることができる。

→記述の通りです。
イ　　施工者は、通行を制限する場合の標準として、道路の車線が1車線となる場合は、その車道幅員は3m以上、2車線となる場合は、その車道幅員は5.5m以上とする。

→記述の通りです。
ウ　　施工者は、歩行者用通路と作業場との境は、移動さくを間隔をあけないように設置し、又は移動さくの間に安全ロープ等をはってすき間ができないよう設置する等、明確に区分しなければならない。

記述の通りです。
エ　　施工者は、通行を制限する場合、歩行者が安全に通行できるよう車道とは別に幅0.9m以上（高齢者や車椅子使用者等の通行が想定されない場合は幅0.75m以上）、有効高さは2.1m以上の歩行者用通路を確保しなければならない。

記述の通りです。

建設工事公衆災害防止対策要綱に関する問題です。

ア　 正

「施工者は、道路上に作業場を設ける場合は、原則として、交通流に対する背面から工事車両を出入りさせなければならない。ただし、周囲の状況等によりやむを得ない場合においては、交通流に平行する部分から工事車両を出入りさせることができる。」

作業場への工事車両の出入り等

施工者は、道路上に作業場を設けるときは、原則、交通流に対する背面から車両を出入りさせます。

ただし、周囲の状況でやむを得ないときは、交通流に平行する部分から、車両を出入りさせられます。

このとき、交通誘導員を配置し、できるだけ一般車両の通行を優先し、公衆の通行に支障を与えないようにします。

イ　 正

「施工者は、通行を制限する場合の標準として、道路の車線が1車線となる場合は、その車道幅員は3m以上、2車線となる場合は、その車道幅員は5.5m以上とする。」

一般交通を制限する場合の措置

施工者は、土木工事のため通行を制限する必要のある場合は、次を標準とします。

1) 制限した後の道路の車線が、１車線となるときは、車道幅員は３ m以上とし、２車線となる場合は、車道幅員は 5.5 m以上とします。

2) 制限した後の道路の車線が１車線となるときで、往復の交互交通のとなるときは、制限区間はできるだけ短くし、その前後で交通が渋滞しないように措置し、必要に応じて交通誘導員を配置します。

ウ　 正

「施工者は、歩行者用通路と作業場との境は、移動さくを間隔をあけないように設置し、又は移動さくの間に安全ロープ等をはってすき間ができないよう設置する等、明確に区分しなければならない。」

歩行者用通路の確保

施工者は、歩行者用通路と作業場との境には、さくやパネルを設け、歩行者用通路と車両の交通の用の部分との境は、移動さくを間隔をあけないように設置するか、移動さくの間に安全ロープを張って隙間ができないよう設置して明確に区分します。

エ　 正

「施工者は、通行を制限する場合、歩行者が安全に通行できるよう車道とは別に幅0.9m以上（高齢者や車椅子使用者等の通行が想定されない場合は幅0.75m以上）、有効高さは2.1m以上の歩行者用通路を確保しなければならない。」

歩行者用通路の確保

1) 発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要があるときは、歩行者が安全に通行できるよう車道とは別に、幅 0.90 メートル以上の歩行者用通路を確保します。

高齢者や車椅子使用者通行を想定しなければ、幅 0.75 m以上の歩行者通路を確保します。

有効高さは 2.1 m以上です。

特に歩行者の多い箇所では、幅 1.5 メートル以上、有効高さは2.1 メート以上の歩行者用通路を確保し、交通誘導警備員を配置して、適切に歩行者を誘導します。

建設工事公衆災害防止対策要綱に関する問題は、数値の入れ替えによるひっかけ問題もあるため（車道幅員や歩行者通路の幅・高さなど）、それぞれの基準値を正確に覚えておきましょう。