給水装置工事主任技術者 過去問
平成28年度（2016年）
問14 (給水装置工事法 問14)

記述の通りです。

記述の通りです。

記述の通りです。

水道水の水質異常があった場合は、指定給水装置工事事業者は直ちに

水道事業者に報告しなければならないため、この記述は誤りです。

正

問題の内容通りです。

適正に施行された給水装置でも、その後の維持管理のしっかりやられていなければ、安全な水の安定供給に大きな影響を与えます。

給水装置は、多くは需要者が所有・管理していますが、需要者のほとんどは、維持管理の知識を持っていないため、給水装置主任技術者は、給水装置工事の責任者として、需要者と接点があり、技術・知識があることから、給水装置の維持管理について、需要者に適切な情報提供を行う必要があります。

また、給水装置は、年月の経過で材質劣化などで、故障や漏水などの事故が発生することがあり、事故の未然防止のために、維持管理を的確に行うことが大切です。

正

問題の内容通りです。

配水管の分岐部から水道メーターまでは、需要者の持ち物となり、修繕費用は基本的には、需要者の負担となりますが、漏水が起きたときの原因、例えば建設工事時のミスで漏水が起きたような場合、その漏水原因によっては、水道事業者が修繕費用を負担する場合があり、漏水修繕する範囲は、水道事業者ごとに決められます。

正

問題の内容通りです。

水道メーター以降の下流側の配管や末端給水用具までの給水用具は、全て需要者の所有物ですので、それらの維持管理は、需要者の責任で行います。

誤

指定給水装置工事事業者は、末端給水装置から供給された水道水の水質に関して異常があった場合には、直ちに水道事業者に報告しなければならない。

需要者から、末端給水装置に供給された水道水の水質異常を連絡された給水装置工事主任技術者は、直ちに水道事業者に報告します。

水道事業者は、指定給水装置工事事業者に調査を依頼し、依頼を受けた給水装置工事主任技術者は、現地調査を行い、給水用具などに異常の有無を調査し、水道事業者に報告します。

水道事業者は、需要者が修繕できるるか、指定給水装置工事事業者が修繕できるか、製造業者でないと修繕できないなどを見極め、需要者に状況報告と情報提供を行います。