給水装置工事主任技術者 過去問
平成30年度（2018年）
問36 (給水装置工事事務論 問36)

この選択肢は適当です。
水道法施行規則では、給水装置工事主任技術者やそのほかの工事従事者について、施工技術の向上のために研修の機会を確保するよう努めることが、事業の運営基準として定められています。つまり、工事事業者には、学ぶ機会を用意するよう努力することが求められています。

設問の趣旨では適当です。
工事事業者が、法令で定める事業運営基準に従って、適正な運営に努めなければならないという中身はそのとおりです。現在の水道法第25条の8では、指定給水装置工事事業者は、国土交通省令で定める基準に従って適正な事業運営に努めることとされています。
ただし、問題文の「厚生労働省令」という部分は、今の法令の表現とは一致していません。現在は所管の見直しにより、ここは「国土交通省令」です。とはいえ、問題が問いたい中心部分は「基準に従って適正運営に努める義務があるかどうか」なので、その点では適当と考えてよいです。

この選択肢は不適当です。
ここがこの問題のポイントです。
現在の水道法では、給水装置工事主任技術者免状を交付するのも、返納を命じるのも、国土交通大臣及び環境大臣です。水道事業者が直接返納命令を出すわけではありません。水道事業者は違反事案について報告や指導に関わることはありますが、返納命令そのものの権限までは持っていません。

この選択肢は適当です。
水道法では、指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、免状の交付を受けている人の中から主任技術者を選任しなければならないとされています。つまり、会社全体で1人いればよいのではなく、事業所ごとに置くことが必要です。