給水装置工事主任技術者 過去問
平成30年度（2018年）
問37 (給水装置工事事務論 問37)

これは不適当です。
水道法施行規則第13条では、単独水栓の取替え・補修や、こま・パッキンなど末端の給水用具の部品交換で、配管を伴わないものは、給水装置の軽微な変更とされています。さらに、同規則第36条第6号では、記録を作成して3年間保存する対象を、この軽微な変更を除く給水装置工事としています。ですから、このような軽い作業まで、いつでも記録作成義務があるとするのは適切ではありません。

これは適切な記述です。
水道法施行規則第36条第6号は、記録すべき内容と、作成の日から3年間保存することを定めていますが、紙だけに限るとは書いていません。実際に、鹿児島市の給水装置工事施行基準でも、記録の様式は特に定められておらず、申請書の写しを記録として保存することや、電子記録を活用することができるとされています。つまり、必要な内容が残り、必要な期間きちんと保存できれば、媒体そのものに特別な制限はないと考えてよいです。

これは適切な記述です。
水道法施行規則第36条第6号では、記録すべき事項として、施主の氏名又は名称、施行の場所、施行完了年月日、給水装置工事主任技術者の氏名、竣工図、使用した給水管や給水用具に関する事項、確認の方法とその結果などが示されています。したがって、施主名や施工場所、竣工図などを記録しなければならない、という説明は合っています。

これは適切な記述です。
法令では、記録すべき事項と保存期間は定められていますが、決まった様式まで細かく固定しているわけではありません。 そのため、鹿児島市の基準でも、申請時に使った申請書に必要事項が記載されていれば、その写しを記録として保存してよいとされています。つまり、大事なのは「どの紙を使ったか」よりも、必要な内容がきちんと残っているかです。