給水装置工事主任技術者 過去問
令和2年度（2020年）
問22 (給水装置の構造及び性能 問23)

それぞれの文章の正誤を考え、その組み合わせがマッチしているものを選択する問題です。

以下、それぞれの文章の正誤を考えていきましょう。

ア 浸出性能基準は、給水装置から金属等が浸出し、飲用に供される水が汚染されることを防止するためのものである。

この記述は「正しい」です。

この金属類とは、水道水と接触する部分に使用されている材料成分、または材料成分の内、浸出する可能性があるものです。

例えば、カドミウムや水銀、セレン、鉛、ヒ素、六価クロム、シアン、ベンゼン、鉄、ナトリウム、塩化イオン、フッ素、味、色度、濁度、アミン類、ホルムアルデヒドなどです。

分析項目は、材料毎に決められています。

イ 金属材料の浸出性能試験は、最終製品で行う器具試験のほか、部品試験や材料試験も選択することができる。

この記述は「誤り」です。

金属材料は、材料試験を行うことができません。

材料試験とは、飲料水と接触する部分の中間製品（材料）を用いて浸出液で行う溶出試験のことです。

これは金属の場合、最終製品と同じ材料を用いていても、表面加工方法や冷却方法等が変わると、それだけで金属等の溶けだす量が変わると言われているからです。

ウ 浸出性能基準の適用対象外の給水用具の例として、ふろ用の水栓、洗浄便座、ふろ給湯専用の給湯機があげられる。

この記述は「正しい」です。

上の記述に加え、適用対象外の給水用具は、自動食器洗い器や水洗便所のロータンク用ボールタップなども適用対象外の給水用具です。

一方適用対象の給水用具は、例えば給水管、台所用水栓、自動販売機、冷水器などがあげられます。

エ 営業用として使用される製氷機は、給水管との接続口から給水用具内の水受け部への吐水口までの間の部分について評価を行えばよい。

この記述は「正しい」です。

営業用として使用される製氷機は水道水として飲用されることがなく、吐水口以降は食品衛生法に基づく規制も行われているため、上記の記述は「正しい」です。

以上をまとめると、ア：正　 イ：誤 　ウ：正 　エ：正　がマッチした選択肢となります。

適当な組み合わせを選択する問題です。

給水装置の浸出性能基準に関する問題です。

ア　 正

「浸出性能基準は、給水装置から金属等が浸出し、飲用に供される水が汚染されることを防止するためのものである。」

「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第2条(浸出等に関する基準)」

【 飲用水を供給する給水装置は、国土交通大臣及び環境大臣が定める浸出試験（「浸出性能試験」）で、に供試品（浸出性能試験での器具・部品・その材料（金属以外））に浸出させたときに浸出性能基準事項に、水栓・他給水装置末端設置の給水用具に浸出性能基準事項が基準に適合し、それ以外の給水装置でも浸出性能基準に適合します。】

本基準は、給水装置から金属等が浸出し、飲用水の汚染防止のための検査です。

イ　 誤

「金属材料の浸出性能試験は、最終製品で行う器具試験のほか、部品試験や材料試験も選択することができるが、材料試験は行うことができない。」

浸出性能試験は、最終製品で行う器具試験の他、部品試験や材料試験も選択できますが、金属材料は材料試験を行えません。

この理由は、金属の場合、最終製品と同じ材質の材料を使っていても、表面加工方法や冷却方法などが違うと、金属の浸出量が大きく違ってくるとされているためです。

ウ　 正

「浸出性能基準の適用対象外の給水用具の例として、ふろ用の水栓、洗浄便座、ふろ給湯専用の給湯機があげられる。」

浸出性能基準の適用対象は、通常の使用状態で飲用する水が接触する可能性がある給水管や給水用具に限定され、具体的には、給水管・末端給水用具以外の給水用具（継手・バルブ類など）・飲用水を供給する、末端給水用具が対象です。

(適用対象の器具例)

給水管・末端給水用具以外の給水用具として、継手類・バルブ類・受水槽用ボールタップ・先止め式瞬間湯沸器・貯湯湯沸器

末端給水用具として、台所用・洗面所用等の水栓・元止め式瞬間湯沸器・貯蔵湯沸器・浄水器・自動販売機・冷水機など

(適用対象外の器具例)

末端給水用具とし、ふろ用・洗髪用・食器洗浄用等の水栓、洗浄弁、洗浄装置付き便座、散水栓、水洗便所のロータンク用ボールタップ、ふろ給湯専用の給湯機とふろがま、自動食器洗い器など

エ　 正

「営業用として使用される製氷機は、給水管との接続口から給水用具内の水受け部への吐水口までの間の部分について評価を行えばよい。」

内部に吐水口空間を持つ給水用具は、吐水口以降の部分も含め給水用具全体を一体として評価することを原則とします。

自動販売機や製氷機は、水道水として飲用されず、営業用として使用され、吐水口以降は、食品衛生法に基づいて規制されていることから、これまで通り、給水管との接続口から、給水用具内の水受け部への吐水口までの間の部分を、評価すればよいことになります。