給水装置工事主任技術者 過去問
令和3年度（2021年）
問5 (水道行政 問5)

正解は5です。

令和元年10月1日に

「水道法の一部を改正する法律」が

施行されたことに伴い、厚生労働省は以下の4つを

確認することが望ましい事項として推奨しています。

1.指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績

2.指定給水装置工事事業者の業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）

3.給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況

4.適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況

上記の確認事項は指定給水装置工事事業者の資質の向上を目的としている。

なお指定給水装置工事事業者の業務内容には、「受注実績」は含まれないので

注意が必要である。

給水装置工事主任技術者試験において、水道行政に関する理解が重要です。

特に、指定給水装置工事事業者の資格更新時に水道事業者が確認すべき事項についての理解が求められます。

適当な組み合わせは、「ア：正　イ：正　ウ：正　エ：正」です。
指定給水装置工事事業者の5年ごとの更新時に、水道事業者が確認することが望ましい事項として、国の通知では、指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績、業務内容、給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況、適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況の4つが示されています。したがって、アからエまではすべて正しいです。

指定給水装置工事事業者の5年ごとの更新時に、水道事業者が確認することが望ましい事項に関する問題です。

水道事業者は、水道での水の需要者の給水装置構造と材質が、政令で定める基準に適合することの確保のため、水道事業者の給水区域に、給水装置工事を適正に施行できると認められる者、「指定給水装置工事事業者」を指定できます。

指定給水装置工事事業者は、5年ごとに更新を受けないと、その効力を失います。

ア　 正

「給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況」

指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を指名し、選任解任の届出をします。

給水装置工事主任技術者と他の給水装置工事従事者の、給水装置工事の施行技術向上のために、研修の機会を確保するよう努めます。

（水道法施行規則第36条第1項第4号）

イ　 正

「指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績」

水道法による、指定給水装置工事事業者の5年ごとの指定更新に合わせ、資質向上を目的に、各自治体や日本水道協会や給水工事技術振興財団などが、指定給水装置工事事業者の講習（研修）を実施します。

指定給水装置工事事業者の5年ごとの指定更新時に、講習の受講実績が確認されます。

講習(研修)の内容は、水道法・関連法令改正内容・給水装置の構造・材質基準・直近の事故事例・再発防止策などです。

ウ　 正

「適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況」

指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者と他の給水装置工事従事者の給水装置工事施行技術向上のため、研修の機会を確保するようにします。

給水装置工事主任技術者は、適切な技能を有する者等、給水装置工事に従事する従業員等に対し、施行する給水装置工事に関する技術的な指導監督を行います。

施行した給水装置工事ごとに、給水装置工事主任技術者に次の事項の記録を作成させ、記録は作成日から 3年間保存します。

主な項目は以下です。

1) 施主の氏名又は名称

2) 施行の場所

3) 施行完了年月日

4) 給水装置工事主任技術者の氏名

5) 竣工図

6) 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

7) 給水装置の構造及び材質の適合の確認の方法とその結果

エ　 正

「指定給水装置工事事業者の業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）」

指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の事業の運営に関する基準に従って、事業を行います。

1) 給水装置工事ごとに、選任した給水装置工事主任技術者から、工事に関して職務を行う者を指名します。

2) 配水管から分岐し、給水管設置工事や、給水装置配水管への取付口から水道メーターまでの工事の施行では、配水管や他の地下埋設物に変形・破損・他の異常を生じさせないように、適切に作業が行える技能者を従事させるか、その者に工事従事者の実施を監督させます。

3) 水道事業者給水区域での工事施行時には、あらかじめ水道事業者の承認を受けた工法・工期・他の工事上条件に、適合するよう工事施行を行います。

4) 給水装置工事主任技術者や他の給水装置工事従事者に対し、給水装置工事施行技術の向上のため、研修の機会を確保します。

5) 次のことは行いません。

イ　基準に適合しない給水装置の設置。

ロ　給水管や給水用具の切断・加工・接合などに適さない機械器具は使用しません。

6) 施行した給水装置工事ごとに、指名した給水装置工事主任技術者に、工事記録を作成させ、3年間保存します。

水道事業者は、指定給水装置工事事業者に対し、指定給水装置工事事業者が給水区域で、施行した給水装置工事に必要な報告や資料の提出を求められます。