給水装置工事主任技術者 過去問
令和3年度（2021年）
問6 (水道行政 問6)

正解は2です。

イ）水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。

は誤りで、正しくは厚生労働大臣の認可です。

エ）専用水道を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。

は誤りで、正しくは工事着手前に都道府県知事の確認が必要となります。

よってイとエが誤りとなります。

水道法に関する理解を深めることを目的としています。

特に、水道事業の認可制度に焦点を当てています。

適当なのは、アが正しく、イが誤り、ウが正しく、エが誤りの組み合わせです。
つまり、「ア：正　イ：誤　ウ：正　エ：誤」です。ポイントは、水道事業の認可をする人はだれか、そして専用水道は認可ではなく確認の対象であることを整理できるかどうかです。水道法では、水道事業は国土交通大臣の認可が必要で、認可基準には給水区域の重複防止なども定められています。

水道法に規定する水道事業等の認可に関する問題です。

ア　 正

「水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして、認可制度をとっている。」

水道事業経営の認可は、次の各号に適合すると認められれば、認可できます。

1)　水道事業の開始が一般の需要に適合する。

2)　水道事業の計画が確実で合理的である。

3)　水道施設工事設計が施設基準に適合する。

4)　給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しない。

5)　供給条件が供給規程の要件に適合する。

6)　地方公共団体以外の申請による水道事業は、事業を遂行できる経理的基礎がある。

7)　水道事業の開始が公益上必要である。

イ　 誤

「水道事業を経営しようとする者は、市町村長 国土交通大臣の認可を受けなければならない。」

水道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けます。

水道事業は、原則、市町村が経営するもので、市町村以外の者は、給水しようとする区域を、区域を含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営できます。

ウ　 正

「水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の給水区域が重複することによる不合理・不経済が回避される。」

水道事業経営の認可は、次の各号に適合すると認められれば、認可できます

(水道法第8条(認可基準))

4)　給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しない。

エ　 誤

「専用水道を経営しようとする者は、市町村長 都道府県知事の認可 確認を受けなければならない。」

水道法第32条(確認)

専用水道の布設工事をする者は、工事着手前に、工事の設計が、施設基準の規定による施設基準に適合することを、都道府県知事の確認を受けます。

確認書に記載する確認事項は、法第33条の確認の申請第4項の内容(下記)で、それを都道府県知事に確認の届出を出します。

1)　一日最大給水量と一日平均給水量

2)　水源の種別と取水地点

3)　水源の水量の概算と水質試験結果

4)　水道施設概要

5)　標高と水位を含む水道施設位置と規模と構造

6)　浄水方法

7)　工事の着手と完了予定年月日

8)　他省令記載事項(主に上記が分かる図面など)