給水装置工事主任技術者 過去問
令和3年度（2021年）
問6 (水道行政 問6)

ア　水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして、認可制度をとっている。

これは適切な記述です。
現在の水道法では、水道事業を始めるには国土交通大臣の認可が必要で、認可基準として一般の需要に合っていること、給水区域がほかの水道事業と重複しないこと、供給条件が適切であることなどが定められています。国の手引きでも、給水区域の重複を認めないのは、地域的な重複投資を避け、計画的な事業経営を可能にするためと説明されています。したがって、認可制度を通じて事業を適切に監督し、需要者の利益や公共性を守るという考え方は妥当です。

イ　水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。

これは誤りです。
水道事業を経営しようとする者が受けるのは、市町村長の認可ではなく、国土交通大臣の認可です。水道法第6条には、そのことがはっきり書かれています。なお、市町村以外の者が水道事業を行うときは、その区域を含む市町村の同意が必要ですが、認可をする人そのものは市町村長ではありません。ここを取り違えないことが大切です。

ウ　水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の給水区域が重複することによる不合理・不経済が回避される。

これは適切な記述です。
水道法第8条では、認可の基準として、給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないことが定められています。国土交通省の手引きでも、このルールは、地域的独占経営を認めて重複投資を避け、事業の計画的経営を可能にする趣旨だと説明されています。つまり、同じ地域に複数の事業者がばらばらに設備を作って無駄が生じることを防ぐための仕組みです。

エ　専用水道を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。

これは誤りです。
専用水道は、水道事業のような「認可」の対象ではありません。水道法第32条では、専用水道の布設工事をしようとする者は、工事に着手する前に、その設計が施設基準に合っていることについて、都道府県知事の確認を受けなければならないとされています。第33条でも、その申請先は都道府県知事とされています。したがって、市町村長の認可という書き方は適切ではありません。