給水装置工事主任技術者 過去問
令和7年度（2025年）
問9 (水道行政 問6)

この記述は適切です。
水道法第15条第3項では、給水を受けている者が正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだときは、供給規程の定めにしたがって、その人への給水を止めることができるとしています。条文どおりの内容です。

この記述は適切です。
これも水道法第15条第3項の内容に合っています。料金を支払わないときは、供給規程にもとづいて給水を停止できます。無条件で止めるのではなく、供給規程の定めるところにより行う点が大切です。

この記述は適切です。
水道法第15条第2項では、水道事業者は常時水を供給しなければならないとしたうえで、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合には、給水区域の全部または一部について、その間、給水を停止できるとしています。したがって、この内容は条文に合っています。

この記述は適切です。
水道法第15条第1項は、給水区域内の需要者から申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒んではならないと定めています。言いかえると、正当な理由があるときは拒むことができるということです。したがって、この記述は条文の意味に合っています。

この記述が不適当です。
水道法第15条は、給水区域内の需要者と、その区域を受け持つ水道事業者との関係を定めたものです。需要者が、ほかの水道事業者を自由に選べるとは書かれていません。
さらに、認可の手引きでは、給水区域の重複を排除する趣旨が示されており、水道事業の地域的な重なりを避ける考え方がとられています。また、水道事業者が給水区域外の需要者に給水しようとするときは、あらかじめ給水区域の拡張について変更認可を受けなければならないとされています。つまり、別の水道事業者が自由に入って給水できる仕組みではありません。

正

問題文の内容通りです。

「水道法第15条(給水義務)」

【 第3項：水道事業者は、水道で給水を受ける者が、料金を支払わないとき、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき、その他正当な理由があるときは、その理由が継続する間、供給規程の定めるように、その者に対する給水を停止できます。 】

正

問題文の内容通りです。

「水道法第15条(給水義務)」

【 第3項：水道事業者は、水道で給水を受ける者が、料金を支払わないとき、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき、その他正当な理由があるときは、その理由が継続する間、供給規程の定めるように、その者に対する給水を停止できます。 】

正

問題文の内容通りです。

「水道法第15条(給水義務)」

【 第2項：水道事業者は、水道から給水を受ける者に対し、常時水を供給します。

ただし、水の緊急応援の規定で、水の供給命令を受けた場合、あるいは災害や正当な理由がありやむを得ない場合は、給水区域の全部か一部にはその間給水を停止できます。

この場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、給水を停止する区域と期間を関係者に周知させます。】

正

問題文の内容通りです。

「水道法第15条(給水義務)」

【 第1項：水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から、給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではいけません。

しかし、正当な理由があれば、契約申し込みを拒めます。 】

誤

水道事業者の給水区域内に居住する需要者は、正当な理由があれば、その水道事業者以外の水道事業者から水道水の供給を自由に選択することはできない。

「水道法第6条(事業の認可及び経営主体)」

【 水道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けます。

２項：水道事業は、原則、市町村が経営するもので、市町村以外の者が、給水したい区域を、その区域にある市町村の同意を得た場合に限り、水道事業経営ができます。 】

水道法第15条第1項も加味し、ある区域の水道事業には、原則では1つの水道事業者が経営し、その区域の水の需要者は、その区域の水道事業からだけ水の供給を受けます。

その需要者が、別の区域から水を得たいとしても、その区域の水道事業は、その需要者の住む区域の水道事業でないため、例えば月の費用が高いなどの正当な理由があったとしても、別の区域からの水道事業からの水は得られません。