給水装置工事主任技術者 過去問
令和7年度（2025年）
問22 (給水装置の構造及び性能 問3)

これは適当ではありません。
省令や告示では、給水管や給水用具そのものの耐圧に関する性能試験として、たとえば1.75MPaを1分間加える試験方法が定められています。いっぽう、配管工事後の現場で行う耐圧試験は、適正な施工を確認するために行うもので、水道事業者が定める施工基準や検査基準にしたがって運用されています。実際に、国の指針でも水道事業者が定めている施工基準に従って検査するとされており、地域の基準でも「その他の試験水圧は検査内容を確認すること」とされています。したがって、「水道事業者が独自に定めることができない」という言い方は正しくありません。

これは適当ではありません。
配管工事後の耐圧試験で、水圧をかけると膨張して圧力が下がりやすいと注意されているのは、ポリエチレン二層管、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管などの柔らかい配管材料です。施工基準でもそのように示されています。つまり、問題文は注意が必要な管の種類を取り違えているので誤りです。

これは適切な記述です。
給水管の布設後に耐圧試験をするときは、ただ強い圧力を長くかければよいわけではありません。基準では、加圧圧力や加圧時間を適切にしないと、柔軟性のある合成樹脂管や分水栓などの給水用具を傷めるおそれがあるとされています。問題文はその内容に合っています。

これは適当ではありません。
分水栓や止水栓の耐圧性能は、止水できるかどうかを見る試験ではなく、圧力に耐えられるかを見る試験です。そのため、施工基準では止水栓、分水栓等の耐圧性能は、弁を『開』状態にしたときの性能とされています。さらに、国の告示でも、止水機構を持つ給水用具は種類によって全開で試験するものと閉止して試験するものがあり、すべて閉状態という扱いではありません。したがって、この記述は誤りです。

誤

配管工事後の耐圧性能試験の水圧は、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令において定められているが、給水装置以外の配管などの耐圧値は、水道事業者が規則に従って独自に定める。

省令では、給水装置は、耐圧性能試験によって、試験方法と1.75 MPaという耐圧値が示されていますが、加圧装置の下流側に設置されている給水用具のような部分の耐圧試験は、「耐圧性能試験により当該加圧装置の最大吐出圧力の静水圧を一分間加えた」とあって、具体的な水圧は示されていません。

例えば、あるメーカーの「水道用硬質ポリ塩化ビニル管　技術資料＜施工編＞」では、試験水圧として最高使用圧力の1.5倍以下となって、試験条件が示されています。

誤

水道用ポリエチレン二層管・水道給水用ポリエチレン管・架橋ポリエチレン管・ポリブテン管は、水圧を加えると膨張し圧力が低下する。これは管の特性であり、気温、水温等で圧力低下の状況が異なるので注意が必要である。

水道用ポリエチレン二層管・水道給水用ポリエチレン管・架橋ポリエチレン管・ポリブテン管は 1.75MPa の水圧を加えると、管が膨張し圧力が低下します。

理由は、管の特性によるもので、気温や水温等によって圧力低下の状況が異なるため、注意が必要です。

なお、これらの管種の耐圧試験の方法・注意事項・判定方法等は、管種の製造者構成の工業会がインターネットで公開し、技術資料を掲載しているので、参考にすべきです。

正

問題の内容通りです。

給水管の布設後に耐圧試験を行うときは、加圧によって柔軟性のある合成樹脂管や分水栓の給水用具を、損傷するおそれがあるため、適切な大きさの加圧圧力や、適切な長さの加圧時間にする必要があります。

誤

分水栓、止水栓の耐圧性能試験は、すべて「開」状態で実施する。

止水栓や分水栓の耐圧性能は、弁を「開」状態にしたときの性能であり、止水性能の確認試験ではありません。