給水装置工事主任技術者 過去問
平成27年度（2015年）
問55 (給水装置施工管理法 問55)

建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）抜粋

第３章 交通対策
第17（道路標識等）第２項
施工者は、工事用の諸施設を設置するに当たって必要がある場合は、周囲の地盤面の高さ0.8メートル以上２メートル以下の部分については、通行車の視界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。

～中略～

第23（車道幅員）
起業者及び施工者は、土木工事のために一般の交通の用に供する部分の通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合は、次の各号に掲げるところを標準とする。
一 制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は３メートル以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5メートル以上とする。

～中略～

第24（歩行者対策）
起業者及び施工者は、第23（車道幅員）に規定する場合において、歩行者が安全に通行し得るために歩行者用として別に幅0.75メートル以上、特に歩行者の多い箇所においては幅1.5メートル以上の通路を確保しなければならない。

上記内容に適しているのは「２」です。

施工者は、工事用の道路標識などの諸施設を設置するにあたって必要がある場合は、周囲の地盤面から高さ0.8m以上2m以下の部分については、通行者の視界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。
起業者及び施工者は、土木工事のために一般の交通の用に供する部分の通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長から特に指示がない場合は、制限した後の道路の車線が1車線の場合にはその車道幅員は3m以上とし、2車線となる場合にはその車道幅員は5.5m以上を標準とする。この場合において、歩行者が安全に通行し得るために歩行者用として別に幅0.75m以上、特に歩行者の多い箇所においては幅1.5m以上の通路を確保しなければならない。

建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編に基づく交通保安対策に関する問題です。

 

「建設工事公衆災害防止対策要綱」第17道路標識

【 施工者は工事用の諸施設を設置する必要があるときは、周囲の地盤面から高さ 0.8 m以上  2 [ア] m以下の部分は、通行者の視界を妨げないよう、必要措置を講じます。 】

 

「建設工事公衆災害防止対策要綱」第23 車道幅員、第24 歩行者対策

【 土木工事のために、一般交通の用部分の通行制限をする場合は、道路管理者と所轄警察署長の指示に従い、特に指示のないときは、次の事項を標準とします。

1)　制限した後の道路の車線が、１車線となる場合は、その車道幅員は 3 m以上とし、２車線となる場合は、車道幅員は  5.5 [イ] m以上とします。

2)　 歩行者が安全に通行できるために、歩行者用として別に、幅  0.75 [ウ] m以上、特に歩行者の多いところでは、幅  1.5 [エ] m以上の通路を確保します。 】