給水装置工事主任技術者 過去問
令和元年度（2019年）
問19 (給水装置工事法 問19)

正しい組み合わせを選択する問題です。

消防法の適用を受けるスプリンクラーに関する問題です。

ア　 誤

「水道直結式スプリンクラー設備は、消防法令と水道法に適合しすれば、給水装置の構造及び材質の基準に適合する必要がある しなくてもよい。」

水道直結式スプリンクラー設備の認定と取扱いは、2007年消防法改正で、一定規模以上のグループホーム等の小規模社会福祉施設に、スプリンクラー設置が義務付けられ、給水装置直結の「水道直結式スプリンクラー設備」も認められています。

以上は、「消防法施行令及び消防法施行規則の改正に伴う特定施設水道連結型スプリンクラー設備の運用について」（厚生労働省通知　健水発第1221002号）、「特定施設水道連結型スプリンクラー設備の配管における適切な施工について（通知）」（厚生労働省　健水発第0908第1号）、「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」（消防庁通知　消防予第131号）が示されています。

通知から、解釈と運用は概略以下のように整理できます。

1)　水道直結式スプリンクラーは、水道法の適用を受けます。

2)　水道直結式スプリンクラー設備工事と整備は、消防法の規定で、必要事項は消防設備士が責任を負い、指定給水装置工事事業者が、消防設備士の指導の下で行います。

3)　水道直結式スプリンクラー設備設置では、分岐配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算と給水管・給水用具の選定は、消防設備士が行います。

4)　水道直結式スプリンクラー設備工事は、水道法に定める給水装置工事として、指定給水装置工事事業者が施工します。

5)　水道直結式スプリンクラー設備は、消防法令適合品を使用し、基準省令に適合した給水管や給水用具とし、設置設備は構造材質基準に適合していることが必用です。

6)　停滞水や停滞空気が発生しない構造とします。

7)　災害や他正当な理由で、一時的な断水や水圧低下により、性能が十分発揮されない状況が生じても、水道事業者に責任はありません。

イ　 正

「平成19年の消防法改正により、一定規模以上のグループホーム等の小規模社会福祉施設にスプリンクラーの設置が義務付けられた。」

水道直結式スプリンクラー設備の認定と取扱いは、2007年(平成19年)消防法改正で、一定規模以上のグループホーム等の小規模社会福祉施設に、スプリンクラー設置が義務付けられ、給水装置直結の「水道直結式スプリンクラー設備」も認められています。

ウ　 正

「水道直結式スプリンクラー設備の設置に当たり、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、消防設備士が行う。」

3)　水道直結式スプリンクラー設備設置では、分岐配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算と給水管・給水用具の選定は、消防設備士が行います。

エ　 誤

「乾式配管方式の水道直結式スプリンクラー設備は、消火時の水量をできるだけ多くするため 給水管の分岐から電動弁までの間の停滞水をできるだけ少なくするため、給水管分岐部と電動弁との間を長く 短くすることが望ましい。」

乾式配管とは、火災感知器作動時だけ、配管内を充水する配管です。

乾式配管方式とは、スプリンクラー配管の分岐部の直下流に、電動弁を設置し、弁閉止時は自動排水し、電動弁以降の配管を、空にできるようにする配管方法です。

火災の熱で火災感知器が反応すると、その信号で電動弁が解放され、下流の配管内を充水し、スプリンクラーヘッドが作動し、放水が行われます。

乾式配管方式の配管では、給水管の分岐から電動弁までの間に停滞水が溜まるため、それをできるだけ少なくするため、給水管分岐部と電動弁との間を、短くすることが望ましいです。