給水装置工事主任技術者 過去問
令和元年度（2019年）
問39 (給水装置工事事務論 問39)

適当です。

情報技術の進展に伴い、紙媒体での記録だけでなく、電子データでの記録・保管も認められています。

適当です。

指定給水装置工事事業者は、工事の信頼性と安全性を確保するため、工事内容を明確に記録する義務があります。

不適当です。

法令で詳細な様式が義務付けられているわけではありませんが、保存期間は3年間の定めがあります。

適当です。

給水装置工事主任技術者は、記録作成について最終的な責任を負いますが、その指導・監督のもとであれば他の従業員が行ってもいいとされています。

正

問題文の内容通りです。

工事事業者は、施行した給水装置工事の施主の氏名・名称・施工場所・施工年月日・工事技術上管理実施の主任技術者の氏名・竣工図・使用材料のリストと数量、工程ごとの構造・材質基準への適合性確認の方法とその結果、および竣工検査結果の記録を整備し、３年間保存します。

作成する記録は、特に様式が定められているわけではなく、水道事業者に給水装置工事の施行申請時に用いた申請書に、記録としての事項が記載されていれば、それを記録として保存できます。

作成した記録は、また、電子記録を活用することもでき、事務遂行に都合がよい方法で、記録作成・保存しても構いません。

正

問題文の内容通りです。

「水道法施行規則第36条(事業運営の基準)」

【 第6項：指定給水装置工事事業者は、施行した給水装置工事ごとに、指名した給水装置工事主任技術者に、次の事項の記録を作成させ、作成日から3年間保存します。

イ　施主の氏名か名称

ロ　施行場所

ハ　施行完了年月日

ニ　給水装置工事主任技術者氏名

ホ　竣工図

ヘ　給水装置工事で使用した給水管や給水用具に関する事項

ト　給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が基準に適合していることの確認方法とその結果 】

誤

給水装置工事の記録については、特に様式が定められているものではないが、記録を作成し 3 年間保存しなければならない。

「水道法施行規則第36条(事業運営の基準)」

【 第6項：指定給水装置工事事業者は、施行した給水装置工事ごとに、指名した給水装置工事主任技術者に、次の事項の記録を作成させ、作成日から3年間保存します。

正

問題文の内容通りです。

指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の施主の氏名・名称・施工場所・施行完了年月日・工事の技術上管理を行った主任技術者氏名・竣工図・使用材料リストと数量・工程ごとの構造材質基準への適合性確認方法とその結果・品質管理項目とその結果・竣工検査結果、以上の記録を作成し、3 年間保存します。

記録は特に様式が定められておらず、水道事業者に給水装置工事の施行申請時に用いた申請書に、記録として残すべき事項の記載があれば、その写しを記録として保存できます。

また、電子記録も活用できるため、事務遂行に都合がよい方法で、記録作成・保存します。

記録は、指名された主任技術者が作成するのが基本ですが、主任技術者の指導と監督のもとで、他の従業員が行っても構いません。