給水装置工事主任技術者 過去問
令和4年度（2022年）
問56 (給水装置施工管理法 問1)

道路工事は国や、自治体が管理しており、民間の工事ではなく、決められた承認を受けた業者が施工、条件に合った施工をすことです。

発注は工事終了時に、何処に、何を施工したか分かるように、写真を撮り工事の進行状況などを時列に整理しておく必要かあります。

不適当です。

資材はあらかじめ調査などの段階で確認、検査をし、道路管理者の承認を得たものを使用するようにします。よって、問題の「水道事業者が定める」は誤りです。

工事前や作業中には近隣に配慮、説明、若しくは文面で内容を説明して協力を得られるようにする。中には、うるさい住民もいて工事がストップすることもあります。

工事を施工する前に、各業者で、緊急連先を決めて工事責任者を頂点にピラミット型の表にして、末端まで見られる所に掲示しておきます。

配水管からの分岐以降、水道メーターまでの工事は、水道事業者の管理区域に該当します。そのため、工事を行う際には、あらかじめ水道事業者の承認を受けた工法、工期、その他の工事条件に適合するように施工する必要があります。これは、水道施設の安全性や品質を確保するために重要です。

施工管理において、水道事業者や需要者（発注者）が施工状況を随時確認できるように、必要な資料や写真を整理・保管しておくことは重要です。これにより、工事の進捗や品質を客観的に把握でき、問題発生時にも迅速に対応できます。

道路部の掘削時の埋戻しに使用する埋戻し土については、道路管理者が定める基準等を満たした材料を使用し、道路管理者の承諾を得る必要があります。道路は水道事業者の管轄外であり、道路の維持管理は道路法などに基づき、道路管理者（国土交通省や地方自治体など）が行っています。

したがって、「水道事業者が定める基準等を満たした材料であるか検査・確認し、水道事業者の承諾を得たものを使用する」という記述は誤りであり、不適当です。

工事を開始する前に、現場付近の住民に対して工事内容を具体的に説明し、協力を得ることは、近隣への配慮として重要です。騒音や交通規制など、周辺住民に影響を与える可能性があるため、事前の説明と理解を得ることで、トラブルの防止や円滑な工事の進行につながります。

工事中に事故が発生した場合、直ちに必要な措置を講じることは当然の責務です。その上で、事故の状況や対応内容を水道事業者および関係官公署に報告することは、法令や規則に基づく適切な対応です。これにより、二次被害の防止や再発防止策の検討が可能となります。

正

問題文の内容通りです。

「水道法施行規則第36条(事業の運営の基準)」

【 第2号：配水管から分岐して給水管を設ける工事、および給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事、を施行する場合は、配水管や他の地下埋設物に変形・破損・他の異常を生じさせないように、適切に作業が行える技能を持つ者に従事させるか、その技能を有する者に、工事に従事する者に対する施工時の監督をさせます。

第3号：水道事業者の給水区域での、第2号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ水道事業者の承認を受けた工法・工期・他の工事上の条件に、適合するように工事を施行します。 】

正

問題文の内容通りです。

給水装置工事の施工管理に関し、水道事業者が常に施工状況の確認ができるように、必要な資料の提出や報告などを、適切に対処できるようにしておきます。

必要な資料には、工事状況のデータシートや、現場写真などが含まれます。

誤

道路部掘削時の埋戻しに使用する埋戻し土は、道路管理者が定める基準等を満たした材料であるか検査・確認し、水道事業者の承諾を得たものを使用する。

給水装置標準計画・施工方法(厚労省データベースより)

1) 道路内における埋戻しは、道路管理者の承諾を受け、指定された土砂を用いて、原則として厚さ 30cm を超えない層ごとに十分締固め、将来陥没、沈下等を起こさないようにしなければならない。また、他の埋設物周りの埋戻しに当たっては、埋設物の保護の観点から良質な土砂を用い入念に施工する必要がある。

埋戻し土は、道路管理者が基準に合った土砂の材料を使います。

2) 道路以外の埋戻しは、当該土地の管理者の承諾を得て良質な土砂を用い、原則として厚さ 30cm を超えない層ごとに十分締固めを行わなければならない。

この場合の、土地の管理者は、水道工事の復旧の管理者なので、水道事業者になります。

正

問題文の内容通りです。

指定給水装置工事事業者は、工事着手に先立ち、現場付近の住民に対して、工事内容の具体的な説明を行い、協力が十分に得られるよう努めます。

正

問題文の内容通りです。

工事の施行中に事故が発生したときは、あるいは発生する恐れがあるときは、直ちに必要な応急措置を講じ、直ちに水道事業者や関係官公署に通報し、事故状況と措置内容を報告します。