給水装置工事主任技術者 過去問
令和7年度（2025年）
問30 (給水装置計画論 問1)

これは適当ではありません。
工事に関する同意承諾の取得確認として挙げられているのは、分岐の同意、私有地内に給水装置を埋設する同意、その他利害関係人の承諾です。そして、確認先は所有者や利害関係人です。埋設物管理者に確認するものではありません。

これは適当ではありません。
下水道、ガス、電気、電話などの各種埋設物の有無は、基本調査では埋設物管理者に確認する項目です。
道路管理者に確認するのは、道路や河川などの埋設場所の状況です。つまり、この記述は確認先がずれています。

これは適切な記述です。
基本調査の表では、既設給水装置の有無、屋外配管、現場の施工環境は、いずれも現地調査により確認するものに含まれています。
実際の工事では、図面だけでは分からないこともあるため、現場で位置や施工しやすさを確かめることが大切です。

これは適当ではありません。
受水槽式の場合に確認する項目として、受水槽の構造、有効容量、位置、点検口の位置、配管ルート等が示されています。
ただし、確認先は水道事業者だけではありません。基本調査の表では、工事申込者・管理者・現地の各区分にまたがって確認する項目です。したがって、「水道事業者に確認する」とだけ書くのは不十分です。

誤

分岐の同意、私有地内に給水装置埋設の同意など、工事に関する同意承諾の取得状況を工事申込者に確認する(利害関係者も含む)。

表の 12 項目に当たります。工事申込者に確認するものです。

誤

水道管、下水道管、ガス管、電気ケーブル、電話ケーブル等の埋設物の有無を現地調査により確認する(埋設物管理者も交える)。

表の 8項目に当たります。現地調査により確認するものです。

正

問題の内容通りです。

表の 3項目、4項目、9項目に当たります。3つの項目に共通の、現地調査により確認するものです。

誤

受水槽を設置する場合は、受水槽の構造、有効容量、設置位置、点検口の位置、配管ルートなどを現地調査により確認する。

表の11項目に当たります。現地調査により確認するものです。