給水装置工事主任技術者 過去問
令和7年度（2025年）
問30 (給水装置計画論 問1)

これは適当ではありません。
工事に関する同意承諾の取得確認として挙げられているのは、分岐の同意、私有地内に給水装置を埋設する同意、その他利害関係人の承諾です。そして、確認先は所有者や利害関係人です。埋設物管理者に確認するものではありません。

これは適当ではありません。
下水道、ガス、電気、電話などの各種埋設物の有無は、基本調査では埋設物管理者に確認する項目です。
道路管理者に確認するのは、道路や河川などの埋設場所の状況です。つまり、この記述は確認先がずれています。

これは適切な記述です。
基本調査の表では、既設給水装置の有無、屋外配管、現場の施工環境は、いずれも現地調査により確認するものに含まれています。
実際の工事では、図面だけでは分からないこともあるため、現場で位置や施工しやすさを確かめることが大切です。

これは適当ではありません。
受水槽式の場合に確認する項目として、受水槽の構造、有効容量、位置、点検口の位置、配管ルート等が示されています。
ただし、確認先は水道事業者だけではありません。基本調査の表では、工事申込者・管理者・現地の各区分にまたがって確認する項目です。したがって、「水道事業者に確認する」とだけ書くのは不十分です。

この記述は不適切です。

私有地への配管埋設や他人の管からの分岐といった同意・承諾の取得状況は、その土地や配管の所有者・利害関係人に確認すべきものです。道路などの下に埋まっている他社の管を管理している埋設物管理者に確認するのは筋違いであるため、この記述は間違いです。

この記述は不適切です。

ガス管や電気・電話ケーブル、下水道などの有無を調べるための確認先は、それぞれのインフラを所有・運営している埋設物管理者です。道路管理者に確認するのは、あくまで道路そのものの構造や掘削の規制に関することなので、確認先がずれています。

この記述は適切です。

既設の給水装置が残っているか、実際の屋外配管のルートはどうなっているか、作業スペースなどの施工環境はどうかといった項目は、現地調査で確認するべき事柄です。図面だけでは把握できない生の情報を取りに行くため、この記述は正しいです。

この記述は不適切です。

受水槽の有効容量や設置場所、点検口の位置などは、工事の計画書や図面をもとに「工事申込者（施主）や建物の管理者、あるいは現地」で確認すべき内容です。水道事業者は提出された図面を審査する立場であり、受水槽の細かい設置ルート自体を水道事業者に問い合わせて確認するわけではないため、不十分な記述となります。