給水装置工事主任技術者 過去問
令和7年度（2025年）
問37 (給水装置工事事務論 問2)

ア

これは正しい記述です。

水道法では、指定は給水装置工事の事業を行う者の申請によって行うこととされています。さらに、通知では、申請手続を統一化するため、申請書の様式その他申請に要する事項を規則に定めたとされています。
つまり、地域ごとにばらばらではなく、申請の基本ルールは全国でそろえてあるということです。

イ

これは誤った記述です。

問題文では有効期間が3年間となっていますが、実際はそうではありません。
制度改正により、指定給水装置工事事業者の指定には5年間の更新制が導入されています。これは、工事事業者の実態をきちんと把握し、資質の保持や実体とのずれを防ぐためです。

ウ

これは正しい記述です。

水道法では、水道事業者が給水装置の検査を行うとき、工事をした事業者に対して、給水装置工事主任技術者を立ち会わせることを求めることができるとされています。
そして、その求めに対して正当な理由なく応じないときは、指定取消しの対象になります。
ですので、この記述は制度の内容に合っています。

エ

これは正しい記述です。

水道法では、水道事業者は、指定給水装置工事事業者に対して、給水区域内で施工した給水装置工事に関し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとされています。
また、その求めに対して正当な理由なく応じない場合や、うその報告や資料を出した場合は、指定取消しの対象になります。
そのため、工事事業者は、求められたら必要な報告や資料をきちんと出す必要があります。

(ア)この記述は正しいです。

指定の申請は、実際に給水装置工事の事業を行う者が行うルールになっています。また、手続きをスムーズにするために、申請書の様式などは厚生労働省令（水道法施行規則）で定められており、全国どこでも共通の統一された様式を使って申請する仕組みになっています。

(イ)この記述は誤りです。

問題文には「3年間」とありますが、これが間違いです。ペーパー事業者（実体のない業者）の発生を防ぎ、施工の質を保つために導入された指定の有効期間は5年間（5年ごとの更新制）です。3年ではないので、ここがひっかけのポイントです。

(ウ)この記述は正しいです。

水道事業者が工事後の検査を行う際、施工した工事業者に対して「給水装置工事主任技術者」を立ち会わせるよう求めることができます。もし工事業者が、正当な理由もないのにこの立ち会いを拒否した場合は、指定取り消しの処分対象となるため、記述の通りです。

(エ)この記述は正しいです。

水道事業者は、その給水区域内で工事を行った事業者に対し、必要に応じて工事に関する報告や資料の提出を求める権限を持っています。これもウの立ち会いと同様に、正当な理由なく提出を拒否したり、嘘の報告をしたりした場合は指定取り消しの対象となります。