給水装置工事主任技術者 過去問
令和7年度(2025年)
問37 (給水装置工事事務論 問2)
問題文
ア 指定の申請は、給水装置工事の事業を行う者が行うこととし、申請手続きの合理化を図る観点から、水道法施行規則により申請書等の様式を定め、全国統一化を行っている。
イ 工事事業者の指定は、給水装置工事を適正に行うための資質の保持や実体との乖離の防止を図るため、3年間の有効期間が設けられている。
ウ 給水装置の検査において、工事事業者が水道事業者の求めに対し正当な理由なく、給水装置工事主任技術者の立会いに応じない場合、水道事業者は指定を取り消すことができる。
エ 工事事業者は、水道事業者の要求があれば、当該給水区域内で施工した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出をしなければならない。
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問題
給水装置工事主任技術者試験 令和7年度(2025年) 問37(給水装置工事事務論 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
ア 指定の申請は、給水装置工事の事業を行う者が行うこととし、申請手続きの合理化を図る観点から、水道法施行規則により申請書等の様式を定め、全国統一化を行っている。
イ 工事事業者の指定は、給水装置工事を適正に行うための資質の保持や実体との乖離の防止を図るため、3年間の有効期間が設けられている。
ウ 給水装置の検査において、工事事業者が水道事業者の求めに対し正当な理由なく、給水装置工事主任技術者の立会いに応じない場合、水道事業者は指定を取り消すことができる。
エ 工事事業者は、水道事業者の要求があれば、当該給水区域内で施工した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出をしなければならない。
- (ア) 正 (イ) 正 (ウ) 誤 (エ) 誤
- (ア) 誤 (イ) 誤 (ウ) 正 (エ) 正
- (ア) 正 (イ) 誤 (ウ) 正 (エ) 正
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- (ア) 正 (イ) 正 (ウ) 誤 (エ) 正
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