給水装置工事主任技術者 過去問
令和7年度（2025年）
問39 (給水装置工事事務論 問4)

組み合わせ「（ア）誤（イ）誤（ウ）正（エ）正」が適当です。

この問題は、給水装置工事の記録をどう作り、どこまで保存するかを確認する問題です。ポイントは、記録が必要なのは軽微な変更を除く給水装置工事であること、そして記録には決められた記載事項と保存期間はあるが、問題文のような法定様式までは定められていないことです。施行規則では、工事ごとに指名された給水装置工事主任技術者に記録を作成させ、その作成の日から3年間保存するとされています。

給水装置工事に係る記録の作成、保存に関する問題です。

ア　 誤

指定給水装置工事事業者は、施工した給水装置工事に係る記録について、水道法で定められた様式に従い 作成者にとって都合の良い自由な書面で作成し、保存しなければならない。

「水道法第25条の8(事業の基準)」

【 指定給水装置工事事業者は、省令で定める給水装置工事事業運営の基準により、適正な給水装置工事事業の運営に努めます。 】

「水道法施行規則第36条(事業の運営の基準)」

【 第6号：施行した給水装置工事ごとに、給水装置工事主任技術者に、次の事項の記録を作成、記録の作成日から3年間保存させます。

イ　施主の氏名か名称

ロ　施行の場所

ハ　施行完了年月日

ニ　給水装置工事主任技術者氏名

ホ　竣工図

ヘ　給水装置工事に使用した給水管及び給水用具の事項 など 】

記録は様式が定められておらず、水道事業者に給水装置工事施行申請時の申請書の中に記録として残すべき事項の記載があれば、写しを記録として保存可能です。

また、電子記録も活用できるため、事務遂行に都合の良い方法で記録を作成・保存できます。

イ　 誤

指定給水装置工事事業者は、配管を伴わない単独水栓の取替え及び給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替えであっても、給水装置工事の記録を作成しなければならない する必要はない。

「水道法施行規則第36条(事業の運営の基準)」

【 第6号：施行した給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除きます）ごとに、給水装置工事主任技術者に、次の事項の記録を作成、記録の作成日から3年間保存させます。 】

「水道法施行規則第13条(事業の運営の基準)」

【 省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま・パッキンなどの給水装置末端に設置される給水用具の部品の取替えとします。 】

ウ　 正

給水装置工事の記録の作成は、指名された給水装置工事主任技術者が行うことになるが、給水装置工事主任技術者の指導・監督の下で他の従業員が行ってもよい。

「水道法第25条の4(給水装置工事主任技術者)」

【 第4項：給水装置工事の従事者は、給水装置工事主任技術者が職務として行う指導に従わなければなりません。 】

給水装置工事主任技術者が行う工事記録の作成は、工事従事者に対する指導として行わせ、工事従事者は指導・監督の下で従います。

エ　 正

給水装置工事主任技術者は、給水装置工事を施工する際に生じた技術的な問題点等について、整理して記録にとどめ、以後の工事に活用していくことが望ましい。

主任技術者は、個別の給水装置工事ごとに調査段階で得られた技術的情報・施工計画書作成時の留意点・配管施工で特に工夫したこと・改善作業の概要などを記録して、以後の工事に活かしていくことが望まれることで、日常的な努力が技術力向上になります。