給水装置工事主任技術者 過去問
令和7年度（2025年）
問40 (給水装置工事事務論 問5)

この記述は適切です。
第三者認証は、製造者の希望に応じて利用する制度です。資料でも、自己認証が難しい製造者や、第三者認証の客観性を重視する製造者が活用する仕組みとされています。つまり、「自分だけで証明するのは不安なので、外部の機関に見てもらいたい」という場合に使う制度です。

この記述は適切です。
自己認証では、ただ「基準に合っています」と言うだけでは足りません。基準に合っていることを示す資料と、品質が安定していることを示す資料が必要です。そして、それらの証明書などは、製品の種類ごとに関係者へ示すことになります。資料でも、消費者、指定給水工事業者、管理者などに提出されるとされています。

この記述は適切です。
第三者認証では、第三者機関が試験や検査を行い、基準に合っているものを認証します。そして、認証された製品には認証マークを表示できるしくみになっています。これは、消費者や工事事業者、水道事業者などが、製品の適合性を見分ける助けになります。

この記述は誤りです。
誤っているのは、「JIS規格に適合している製品は、すべて性能基準適合品である」という部分です。国の通知では、性能基準適合品になるのは、その性能基準項目の全部について、基準省令と同等以上に厳しい製品規格に適合している場合です。つまり、JISに合っていれば何でも自動的に性能基準適合品になるわけではありません。実際に、水道実務の資料でも、JIS表示品の中には性能基準が規定されているものと、規定されていないものがあると整理されています。ですから、この記述は不適当です。

正

問題の内容通りです。

第三者認証は、中立的な第三者機関が製品試験や工場検査などを行い、基準に適合しているものは基準適合品として登録し、認証製品として示すマークの表示を認める方法です。

第三者認証制度は、自己認証が難しい製造者や、第三者認証の客観性に注目して第三者が行う証明を望む製造者などが利用する制度です。

正

問題の内容通りです。

自己認証の基準適合性証明は、製品ごとに設計段階で、基準省令で定められる性能基準に適合している証明と、製品が製造段階で、品質の安定性確保の証明が必要となります。

設計段階での基準適合性は、自らが得た検査データや資料で証明するか、第三者の製品検査機関への依頼で証明しても構いません。

製品の基準適合性や、品質の安定性を示す証明書などは、製品の種類ごとに消費者・指定給水装置工事事業者・水道事業者などに提出されます。

正

問題の内容通りです。

給水装置用材料が、使用可能かどうかは、基準省令に適合しているかどうかで決まり、これを消費者・指定給水装置工事事業者・水道事業者等が判断することになります。

この判断のためにあるのが、製品に表示する認証マークです。

誤

性能基準適合品の証明方法は、自己認証及び第三者認証があり、また、ISO 9000シリーズ(国際標準化機構)の認証取得している製品は、すべて性能基準適合品である。

自己認証による基準適合性証明は、各製品が、設計段階で基準省令に定める性能基準に適合していることの証明と、製品が製造段階で品質の安定性が確保されていることの証明が、必要となります。

基準適合性は、自らが得た検査データ・資料で証明するか、第三者の製品検査機関に依頼証明でも良いです。

設計段階での基準適合性が証明によって、すべての製品が安全といえるわけではなく、製品品質の安定性の証明が必要になります。

製品品質の安定性は、ISO 9000シリーズ(国際標準化機構)の認証取得で、製造製品が、品質管理が確実に実施されている工場で製造された製品である、ということが証明されます。